四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
名前を基幹相談支援センター窓口と言いますが，市民が分かりやすい場所にあるとは言いづらいところであります。 例えばそこで一つの案として，市民の目に触れることが多く，障がいのある人も比較的訪ねてきやすいボランティアセンターなどのある市民交流棟ではどうかと思います。弁当の販売や清掃などで障がい者グループの出入りも多く，まさに共生社会の入り口だと思うのですが，いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
名前を基幹相談支援センター窓口と言いますが，市民が分かりやすい場所にあるとは言いづらいところであります。 例えばそこで一つの案として，市民の目に触れることが多く，障がいのある人も比較的訪ねてきやすいボランティアセンターなどのある市民交流棟ではどうかと思います。弁当の販売や清掃などで障がい者グループの出入りも多く，まさに共生社会の入り口だと思うのですが，いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
まず，障がい者の総合相談窓口としましては，現在四国中央市基幹相談支援センターがその役割を担っておりますが，市庁舎内ではなく福祉会館１階にございまして，場所が分かりにくいという御意見もあることから，今後は庁舎内及び福祉会館内に基幹相談支援センターの案内表示や基幹相談支援センターが障がいのある方やその御家族等の総合相談窓口であることを明記した看板などを事務所付近に設置し，分かりやすい相談先の周知に取り組
生活困窮相談につきましては，市役所の生活福祉課に直接来られる方もおいでますけども，基幹相談支援センターあるいは地域包括支援センター，また子ども若者総合相談センターなどの相談機関，あるいは民生児童委員の皆さん，たまには議員の皆さんの取次ぎもあるようでございます。
それで、相談の窓口といたしましては、社会福祉課の窓口でありますとか、社協の基幹相談支援センター、こういったところが相談の受付窓口となっておりまして、市のほうでは視覚障がい者の方からの相談、また、基幹相談支援センターでは、独居で肢体不自由の障がいのある方からの相談などを受け付けております。
まず，本市の相談支援の実態でございますが，障がいのある方への相談支援事業所といたしましては，総合窓口となります基幹相談支援センターが現在福祉会館の１階にございます。 この基幹相談支援センターと連携する形で市内８つの事業所がそれぞれのサービス業者の方と契約を結んで相談支援を行っている状態でございます。
本市には、社会福祉協議会に委託をしている基幹相談支援センターや心配事相談を初め、さまざまな窓口を開設しており、市民への対応に当たっていただいていることは十分に承知をいたしておりますが、いずれも時間に制限があり、２４時間、３６５日とはなっていないのが現状です。そこで現在、本市においての緊急時の相談、受け入れ体制の現状と今後の整備方針についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
要支援者全体の個別計画策定率が３４．３％に比較しても低い策定率となっていますので、今後、社会福祉協議会に事業委託している基幹相談支援センターや自立支援協議会、身体障がい者共助会等の関係機関や団体、また地域の民生児童委員や自主防災会等、地域の皆様にも協力をいただきながら、策定率の向上を目指したいと考えています。 最後に、障がい者のごみ収集についてお答えをいたします。
次に、民生費、セーフティネットワーク事業委託料について、避難行動要支援者の名簿作成及び個別計画策定が進まないという課題解決に向けての取り組みはとの問いに、平成３１年２月時点の作成状況は、対象者４，４９７人、そのうち情報提供の同意者が３，２０８人、個別計画策定者は１，４３９人で、対象者に対する個別計画策定者の割合は３１．９％、委託先の社会福祉協議会や地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センターと連携
まず、相談につきましては、基幹相談支援センターである伊予市障害者相談支援センター及び市内３カ所の相談支援事業所を中心に、障がいに関するさまざまな相談に対応し、障がい者の方が地域で安心して暮らしていけるよう支援を行っているところです。
また、東温市社会福祉協議会にも各分野の相談窓口を設置しておりますが、高齢者は地域包括支援センター、障がい者は基幹相談支援センター、生活困窮者等についてはくらしの相談支援室において、市の委託により相談業務を実施いたしております。
３款民生費、１項社会福祉費、３目障害者福祉費、基幹相談支援センター業務委託料、障害福祉サービス費、児童通所給付費、合わせて約２億円大幅増となっているがの問いに、委託料は相談件数が困難な事例の増に対応する人件費の１人増によるもの、障害福祉サービス及び児童通所給付費については、平成２９年度は１２月補正に１億１，８００万円増額しており、補正後の予算と比較すると約８，０００万円の増となり、今年度は約２億円増
今までありました基幹相談支援センターとパレットでは，現場の実働メンバー同士のミーティングが開かれていると聞きますが，その上で質問をいたします。 質問内容２でございます。既存の基幹相談支援センターとの連携は今どうなっているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○山本照男議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問題も引き続いて私のほうから答弁させていただきます。
◎真鍋讓副市長 基幹相談支援センターとの連携についてでございますが，御案内のとおり，基幹相談支援センターは地域における相談支援の中核的役割を担う機関としてさまざまな障がいやニーズに対応できるよう総合的，専門的な相談支援を行うことを目的として，障がいのある方が適切な障がい福祉サービス等を多様な事業者から提供されるよう支援するものでございます。
東温市では社会福祉協議会に業務を委託して、東温市基幹相談支援センターを開設し、障がい者福祉サービスの利用など、障がいを持つ方や支える家族などの相談を受け付け、障がいがあっても住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、さまざまな支援がされているところです。相談は無料で、月曜日から金曜日の８時半から１７時１５分の利用時間となっています。
現在、東温市では、相談支援窓口といたしまして、高齢者には地域包括支援センター、障がい者には基幹相談支援センター、生活困窮者等につきましては、くらしの相談支援室があり、それぞれ東温市社会福祉協議会に事業委託をして実施をしております。また、子ども・子育てにつきましては、市の保育幼稚園課に子育て相談窓口がございます。
その自立支援協議会を中核といたしまして市内の障がい福祉サービス事業所等の連携によりまして，日常生活支援や就労支援など５つの専門部会を設置いたしまして，基幹相談支援センターが中心となり，当事者や保護者，支援者等への情報提供や支援策の検討を行っております。
また地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、東温市基幹相談支援センターを設置しており、業務を市の社会福祉協議会に委託いたしております。
相談及び支援の状況につきましては、一例を申し上げますと、ある障害者の方から債務の相談があり、基幹相談支援センターと連携し、弁護士相談等を活用しながら債権者と和解手続を行い、その後も相談員が継続して様子を確認しているケースがございます。 また、自立相談支援プランを作成し、経済面や家庭面での複合的な問題に対して関係機関が連携して総合的な支援を開始したケースもございます。
また、法律相談でございましたら、弁護士相談や法テラスなどがございまして、高齢者に関することは地域包括支援センターに、障害に関することは基幹相談支援センターがございます。内容、市税等の滞納があれば税務課や、あるいは健康や病気のことであれば健康推進課へ相談していただければと、このように思っております。
その取り組み概要のところにもありますように、下の３行目あたりですね、東温市障害者虐待防止センター、もう少し上になりますかね、東温市虐待防止センターは今、社会福祉協議会に委託しております障害者基幹相談支援センター、こちらのほうにこの虐待防止センターの業務についても委託をしております。